行政書士の先生にお聞きしたいのですが、母の遺言書に父の署名が入っていた場合、遺言書の内容は有効ですか？（垂水）

私は垂水市の実家に住む30歳の会社員です。先月の半ばに母が病気で亡くなりました。垂水市内の葬儀場にて葬儀をおこない、父と妹と私の3人で遺品の整理を進めていた際に母の遺言書が見つかりました。父に内容についてたずねたところ、母の所有する財産のことや父の垂水区内にある不動産の分割方法と、また署名を両親2人の名前でしたとのことでした。母の遺言書のはずですが、このような場合遺言書として有効に働きますか。（垂水）

遺言書はどのような間柄でもお二人以上の署名がされていた場合無効となります。

この度は、垂水相続遺言相談プラザにご相談いただき、誠にありがとうございます。

一つの遺言書内に署名ができるのは遺言者本人のみとなります。こちらは民法で “共同遺言の禁止”として定められており、2人以上の者が同一の遺言書を作成することは禁止されております。ですので甚だ残念ではございますが、今回のお母様が作成された遺言書は無効となります。

遺言書は、遺言者の自由な意思を反映させることが大前提としてあり、共同作成をされた場合、一方の作成者に影響されていると疑われてしまいます。そのような可能性も踏まえ、遺言者それぞれの自由な意思が反映されていないと判断されます。

遺言書は故人の最終意思を尊重する大事な証書であり、遺言者本人が自由に撤回できなければなりません。ですが、共同作成として連名記載を認めてしまうと、撤回にも支障が生じる恐れがあり、それでは故人の自由な意思が完璧に反映されません。

遺言書は法律で定める方式や規則が他にもたくさんあります。原則、規定通りに作成しなければすべて無効となってしまいますので、作成する際は十分に注意してください。 “自筆証書遺言”のように、ご自身で作成して保管できる方法もあります。こちらは費用もかからずお手軽な遺言の方法ですが、方式を守り法的有効である物にしなければ、せっかく書かれたご本人の意思が無駄になってしまいます。今後もし、ご相談者様が遺言書の作成を検討される際には、無効な遺言書を防ぐためにも相続を専門とする専門家にご相談されることをお勧めします。

 

垂水相続遺言相談プラザは相続手続きの専門家として、遺言書の作成はもちろん相続全般のご相談を多くいただいております。垂水エリアの皆様をはじめ、垂水周辺の皆様、垂水相続遺言相談プラザではご依頼いただいた方の相続に関するお困り事を、垂水の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは垂水相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用いただき、お気軽にご相談ください。

母の相続手続きの際に必要な戸籍について知りたいです。行政書士の先生に教えていただきたいです。(垂水)

はじめまして。相続手続きについてご相談がありご連絡いたしました。

垂水で一人暮らしをしていた母がなくなり、相続人である私と妹で相続手続きを進めています。母の遺産として預貯金があったため、通帳と自分たちの戸籍および母が亡くなったことがわかる戸籍をもって垂水の銀行を訪れました。解約手続きを行いたかったのですが、銀行には「戸籍が足りないので集めてきてください」と突き返されてしまい困っています。このまま手続きが進まないと妹と遺産を分けることができません。相続手続きにはどのような戸籍が必要なのか教えていただければ助かります。 (垂水)

相続手続きにはお母様の出生から亡くなるまでおよび相続人の現在の戸籍が必要です。

垂水相続遺言相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。

今回のご相談は相続手続きに必要な戸籍についてです。基本的に戸籍一式が揃えば不動産登記以外にも株式の名義変更等、各種名義変更手続きに利用ができますので、まずは収集から始めましょう。

基本的に相続手続き時に必要となる戸籍は下記の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人の出生から死亡までの戸籍を読み解くことにより、第三者である金融機関などは誰が相続人であるかの確定を行います。配偶者以外の相続人は民法で順位が定められているため、同順位の相続人が他にいないのか、もしくは上位順位の相続人が存在しないかを確認するために戸籍は必要です。

取得は各市区町村の役所（政令指定都市は区役所）で行いますが、出生から死亡までの戸籍がひとつの役所で揃うのは稀であり、たいてい複数の役所への問い合わせを行うことになります。被相続人が生きている間に転籍を行っている分だけ、戸籍の数や問い合わせの数も多くなるということです。

遠方の場合、郵送での取り寄せも可能ですが、やり取りが必要な分だけ時間はかかります。スムーズに行ったとしても一式揃えるには1カ月から2カ月程度の時間を要するため、余裕を持って行うようにしましょう。

垂水相続遺言相談プラザでは、垂水エリアにお住まいの皆様にむけ、専門家による無料相談を実施しております。垂水周辺にお住いの皆さま、相続のことでお悩みの際には気軽にご相談ください。

私にもしものことがあった場合、離婚した元夫は相続人にあたるのでしょうか。遺産相続について行政書士の先生教えてください。（垂水）

30年前に結婚しましたが、ほとんど働かずにいる元夫に嫌気がさし、10年前に離婚しました。現在は恋人と一緒に垂水に暮らしながら小さな会社を経営しています。なお、元夫との間にも恋人との間にも子供はいません。私も60歳を過ぎ、終活について考えるようになり、私にもしものことがあった場合に元夫に私の財産が行くことがないようにしたいのですが、その場合にはなにか手段はあるのでしょうか。（垂水）

離婚した元夫は相続人にはあたりませんので、ご安心ください。

ご相談者様にもしものことがあった場合、離婚した元夫は相続人にはなりません。

法定相続人は民法にて下記の通り定められていますので、ご参考にしてください。

なお、配偶者は常に相続人となります。

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※順位が上位の方が既に死亡している場合や相続放棄した場合のみ、次の順位の人が法定相続人となります。

また、現在垂水で一緒に暮らしているという恋人の方にも相続権はありません。もしもご自身の財産を相続したいというお気持ちがある場合には、生前のうちに対策をしなくてはなりません。

生前対策として２つの方法が考えられます。

◆遺言書を作成

遺言書を残し、遺贈の意思を主張しておくという方法があります。遺言書を作成する際には、公正証書遺言で作成するとより確実です。

◆特別縁故者に対しての財産分与制度を利用

上記の法定相続人に該当する人がいない場合、特別縁故者に対しての財産分与制度を使用することで財産の一部を恋人の方が受け取ることが可能になることがあります。恋人の方が裁判所へ「特別縁故者に対する相続財産分与の申立書」を提出し、それが認められなかった場合には恋人の方が財産を受け取ることは出来ません。

垂水相続遺言相談プラザでは垂水にお住まいの皆様の遺言書作成のサポートや相続に関するご相談をお伺いしています。相続に詳しい行政書士が垂水にお住まいの皆様の親身になってお伺いいたしますので、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、小さなお悩みからお問い合わせください。垂水にお住まいの皆様、ならびに垂水近辺で相続に詳しい事務所をお探しの皆様のお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。

父が自分で書いたと思われる遺言書が見つかりました。行政書士の先生、家族なら開封しても問題ありませんか。（垂水）

遺言書について確認したいことがあり、ご相談させていただきました。
私は垂水で家族4人と暮らしている50代主婦です。両親も垂水に住んでいるのですが、先月末に突然父が亡くなりました。母のショックは大きく、何とか垂水の実家で葬式を済ませたものの、遺品整理を始めるまでにはそれなりの時間を要しました。
相続手続きも進める必要がありますし、一気に終わられてしまおうと家族総出で遺品整理に取りかかっていたところ、タンスの裏から「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。
その字は明らかに父のもので、母も父が遺言書を作成していたことは知らなかったそうです。封筒の口はしっかり糊付けされていたので何となくそのままにしてありますが、「家族なら別に開封しても問題ないでしょ？」と母はいっています。
母のいう通り、家族であれば遺言書の封印を勝手に破って良いものなのか、行政書士の先生にお伺いしたいです。（垂水）

ご家族であっても、自筆による遺言書を勝手に開封することは認められていません。

今回垂水のご自宅で発見された封筒にはお父様の字で「遺言書」と書かれていたとのことですので、「自筆証書遺言」で作成したものと思われます。自筆証書遺言で作成された遺言書を開封するには家庭裁判所の検認手続きが必要であり、ご家族であっても封印のされた遺言書を勝手に開封することは認められておりません。

自筆証書遺言を勝手に開封した場合には、5万円以下の過料に処すと民法によって定められています。思わぬ出費を強いられることがないよう、まずは申立書と必要書類を用意し、家庭裁判所で遺言書の検認手続きを行いましょう。
※法務局で保管されていた自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認手続きは不要です

遺言書の検認手続きは、遺言者（今回ですとお父様）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。検認が完了すると遺言書に「検認済証明書」が添付されるので、今後はその遺言書の内容にもとづいて相続手続きを進めて行くことになります。
ただし、遺言書の検認は遺言書の偽造や変造等を防止するための手続きであり、遺言書が有効かどうかの判断は行いません。自筆証書遺言は方式の不備により無効となる可能性のある遺言方法ですので、有効性について少しでも不安のある方は専門家に相談することをおすすめいたします。

垂水相続遺言相談プラザでは、垂水をはじめ垂水周辺の皆様の頼れる専門家として、腕利きの行政書士が相続・遺言書作成に関するお悩みやお困り事の解決を全力でサポートしております。
行政書士による初回相談は無料ですので、垂水をはじめ垂水周辺の皆様におかれましてはぜひお気軽に、垂水相続遺言相談プラザまでお問い合わせください。

自分たちで相続手続きをしようと考えています。専門知識がなくてもできるものなのか、行政書士の先生に教えていただきたいです。（垂水）

専門知識がなくても相続手続きを進めることはできますが、途中でつまずいてしまう可能性があるかもしれません。