相続関連の税務と贈与

ここでは相続関連の税務と贈与についてご説明いたします。

被相続人が所有していた財産を承継する相続や贈与といった行為は、納税と密接な関係にあるといえます。
相続や遺贈等により基礎控除額以上の財産を取得した場合には相続税が課されますが、その税額はご自身で算出し、期限内に申告することが前提となります。

それゆえ税法に関する知識がないと期限内に申告を済ませることができず、税務署から指摘を受けたり追加課税等のペナルティを課されたりする可能性もゼロではありません。

こうした事態を回避するためにも、相続税と贈与税の概要についてあらかじめ確認しておきましょう。

相続税とは、相続や遺贈等により承継した財産のなかで、債務等を差し引いた遺産総額（課税価格の合計額）が基礎控除額を超過した部分に課せられる税金です。
納税する義務があるのは対象となる財産を取得した方ですが、課税価格の合計額が基礎控除額を超過していなければ非課税となるため、相続税申告自体が不要になります。

基礎控除額の算出については、以下の計算式を用いて行います。

〔基礎控除額の計算式〕3,000万円+600万円×相続人の数

2015年の改正により基礎控除額が引き下げられたことで、相続税申告の対象となる方は大幅に増加しました。

このような背景もあってか、近年では相続税を抑えるための生前対策に注目が集まっています。

相続税の申告期限

くり返しになりますが相続税の金額は納税対象者がご自身で算出し申告することが前提であり、固定資産税や住民税のように通知がくるわけではありません。
しかも相続税申告には期限が定められており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に完了させる必要があります。

この期限を過ぎた場合はペナルティとして別途税金が課されるだけでなく、各種特例や控除の適用もできなくなってしまいます。
これらは相続税額を大幅に軽減できる制度ですので、申告期限にはくれぐれも注意しましょう。

贈与税について

生前の段階で財産を承継させる贈与は、相続税対策の一環として利用されることが多い方法です。

贈与税は贈与の際に財産を受け取った方に課せられる税金のことで、相続税の税率と比較した場合、贈与税の税率のほうが基本的に高いといわれています。

なお、贈与税にも相続税と同じように基礎控除額が定められており、贈与を受けた方の合計額が年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。

ただし、被相続人の死亡前3年以内に贈与を受けた相続人および受遺者の贈与分については、年間110万円以下であったとしても相続税に含めて計算するという規定があります。

それゆえ、生前対策として基礎控除額を利用した贈与を行う場合には注意が必要です。