遺言書を利用した相続税対策について徹底解説！

相続税とは、相続や遺贈により取得した財産価額の合計等より債務等を差し引いた課税価格が基礎控除額を超過した場合、超過分に対して課せられる税金のことです。

もし、基礎控除額を超えていない場合は非課税となりますので、相続税申告の必要はありません。

遺言書を活用して相続税対策を行うには、どのような方法があるのでしょうか。
今回は遺言書を活用した相続税対策について具体例をもとに解説していきます。

遺言書を活用して相続税対策をするには？

まず、遺言書を作成することで相続税が軽減されるわけではありません。ただ、遺言書で財産の分け方を指定することができるので、それを利用することで事前に相続税対策をすることはできます。例えば、後述する配偶者控除を利用すれば、配偶者が相続した遺産のうち、１億６千万円までは相続税がかかりません。遺言書がなくても相続人同士で話し合って相続財産を分ければ配偶者控除は使えますが、これは相続人全員の同意があることが前提となります。
相続税控除を考えるなら遺言書の作成は多いに役立ちます。何故なら、遺言書を作成するときは相続財産の調査を行いどのように分けるかを考えます（相続財産の調査についてはコチラ）。

この過程で、どのくらいの相続税がかかるのかが分かります。そうすると具体的にいくらほどの相続税対策ができるのか、また相続税の納税資金をどう準備しなければならないのかを考えることができます。
相続税を考えずに、単に妻に全てを相続させるなどすると、二次相続の問題で思わぬ税金が課せられることがあるので、相続税がかかりそうな方は、相続税対策は考えなければなりません。これから相続税対策になる２つの方法をご紹介します。

一次相続：父が逝去

まず、基礎控除額について確認していきましょう。

【基礎控除額】3000万円＋600万円×法定相続人の数

【法定相続人】母・長男・次男
【相続財産】不動産4,000万、預貯金3,000万円→遺産総額7,000万円※不動産は売却
【遺産の法定相続分】母（配偶者）は総額の1/2にあたる3,500万円、残りを兄弟2名で均等分配
【基礎控除額】3,000万円＋600万円×３=4,800万円を遺産総額7,000万円から引いた差額2,200万円が課税対象

二次相続：いくらもしないうちに母も逝去

お父様の死後、いくらもしないうちにお母様が亡くなられました。

【法定相続人】長男・次男
【相続財産（母）】2,000万円＋3,500万円（一次相続）＝5,500万円
【遺産の法的相続分】兄・弟ともに総額の1/2
【兄弟の基礎控除額】3,000万円＋600万円×2=4,200万円を遺産総額5,500万円から引いた差額1,300万円が課税対象

上記のように、一次相続のタイミングでお母様が配偶者の法定相続分をそのまま相続していると、兄弟が受け取る相続財産もその分多くなります。その結果、一次相続、二次相続ともに相続税を払うことになってしまいます。

お母様が相続する財産を遺言書の作成時に調節しておくことが出来れば、二重で相続税を納めることをさけることが可能です。

では次に、お母様に渡す財産を遺言書で調節し、相続税対策をする方法についてご説明いたします。

1. 一次相続の際に、お母様の相続分を配偶者の法定相続分ではなく、2,000万円と指定する。
2. 二次相続ではお母様の財産2,000万円と一次相続で取得した2,000万円を受け取ることになり、遺産総額は4,000万円となる。
3. 兄弟の基礎控除額4,200万円に対し遺産総額が下回ることになるため、相続税が課せられることはない。

このように、遺言書を作成するにあたり、二次相続まで配慮し遺産相続割合を定めておくことで大切な財産を少しでも相続人に残すことが可能になります。相続税対策として、遺言書を活用してみましょう。