相続税の計算

こちらでは相続税の計算についてご説明いたします。

相続税とは、被相続人（故人）の遺産を相続や遺贈によって取得した人に課せられる税金のことをいいます。
税金には住民税や固定資産税のように役所などから納税通知書が送付されるものと、法人税や所得税のように自らが期間内に申告して納めるものがあります。

相続税は、後者の税金を納める人自らが相続税の納税額を算出し納税する「申告納税制度」を採用していますので、相続人自らが課税対象となる財産を判別し、相続税を計算する必要があります。

しかしながら、相続税の計算は民法の相続知識と相続税法の知識の両方を兼ねそろえていないと正確な納税額を算出することは難しく、相続税のプロであっても難易度が高い分野であるといっても過言ではありません。

また、相続税にはさまざまな控除や特例があり、相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程においてさまざまな控除や特例を駆使し、適正な納税額を算出しています。

控除等の適用を行わなかった場合は本来減額できたはずの税額より多く納税してしまう可能性があり、そのような場合でも税務署は自動で還付してはくれません。

なお、控除や特例によっては適用し計算した結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告をする必要があります。

相続税には法律による基礎控除額があり、基礎控除額の計算式で算出された額より多く取得した分に対して相続税が課税されます。

相続税の計算方法は、まず遺産総額からマイナスの財産（債務等）を差し引き、さらに相続開始から3年前にさかのぼった贈与額を足した課税価格の合計額を算出します。
算出した結果、基礎控除額を下回った場合、納税義務はありません。

基礎控除額

相続税の基礎控除 ＝ 3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人毎の相続税額

（課税対象遺産総額 × 法定相続人毎の分割割合） × 税率相続財産

• 算出された額から各種控除等を差し引いたものが各人の納付する相続税額
• 各人の算出税額を合算したものが相続税の総額

相続税申告に関する知識や経験のない方にとって相続税の計算は大きな負担となるだけでなく、多くの時間を取られる作業となります。

また、計算ミスなどにより過少申告した場合はペナルティとして本税の他に税金を課される可能性もありますので、そのようなことにもならないよう、相続税について知識と経験豊富な専門家に依頼し、スピーディーかつ正確な相続税申告を実現しましょう。