相続税申告の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です

「相続税申告の対象者かも…」と思われた方は、下記の相続税の計算方法を参考に確認を行ってみてください。基礎控除額を上回る遺産を相続された方は、相続税申告が必要になります。

例 遺産総額5,000万円、債務なし、生前贈与なし、相続人３名の場合

ポイント(1)相続税の納税額を最大限まで抑えて計算！

相続税の納税額はご自身で算出することになりますが、誰が計算しても同じ納税額になるわけではありません。とくに相続税申告における不動産の評価は税金のプロである税理士でも難しい分野とされており、適正な金額を算出するには豊富な知識と経験が必要となります。

それゆえ、専門知識のない方や相続税申告の経験が浅い税理士だと特例等を的確に活用することができず、抑えられたはずの相続税額をそのまま納めることになってしまいます。

相続税申告における納税額を最大限に抑えたいのであれば、相続税申告に強い税理士に依頼することがベストだといえるでしょう。

ポイント(2)税理士に依頼することで税務調査のリスクを低減！

期限内に相続税申告を完了しても、申告内容に不備や漏れがあれば税務調査の通知が届く可能性は十分にあります。実際に2019年度には約1万件以上の税務調査が行われており、「申告を行ったから安心」とはいいきれません。

税理士が作成する申告書や添付書類は税務署が求める形式に沿ってきちんとまとめられているため、税務署としても「最低限信用のおける書類」として処理します。

また税理士によっては書面添付制度を採用しており、申告時に保証書のようなものを一緒に提出し信用性を高めることから、一般の方が提出するよりも税務調査が入るリスクは低くなるといわれています。

ポイント(3)相続税申告に必要な書類の収集も代行！

相続税申告の際には戸籍謄本や相続財産を証明する書類など、申告書のほかに複数の必要書類を添付しなければなりません。それらのほとんどは金融機関や法務局、市役所等から取り寄せなければならず、収集するだけでも多くの時間を要することになります。

相続税申告には期限が設けられているため、必要書類の収集に時間を取られることで期限に間に合わなくなってしまう可能性も否定できません。

その点、官公署とのやり取りを得意とする行政書士であれば、それらの必要書類もスムーズに収集することが可能です。税理士事務所のなかには相続税の計算や申告書の作成以外の業務には対応していないところもあるため、その場合には別途依頼することになります。