宗教法人を設立するのは難しいといわれます。長い年月をかけて設立するわけですが、そもそも、宗教法人を設立することでどのようなメリットがあるでしょうか。デメリットも含めて解説します。
目次
宗教法人を設立するメリット
布教などの宗教活動は個人や任意の団体でも行うことができますが、活動が活発になり、土地や建物といった財産を所有するようになると、様々な課題が生じます。そうした課題を解決し、団体の活動を安定的かつ永続的に行っていくための有効な手段が「宗教法人」の設立です。
法人格を取得することで、財産管理が容易になるだけでなく、税制上の優遇や社会的信用の向上など、多くのメリットが生まれます。以下では、宗教法人を設立する具体的なメリットを5つの側面から解説します。
財産管理が容易になる
宗教団体を法人化する一番の目的は財産管理を容易にすることです。個人や任意団体として活動する場合、例えば、不動産の名義をどうするか、仏具などの所有権、収入や支出、利益の分配、相続が発生した場合にどのように処理するかなど難しい問題が生じます。
これらは法人化することで、権利の帰属先を法人にすることができるので財産管理が容易になります。不動産も宗教法人名義で登記できますし、収入や支出も明確に分類しやすいです。また、仏具の所有権など財産の帰属も明確になります。
布教活動自体は別に法人でなくても行うことができますので、法人化することのメリットは財産管理が容易になることといえます。
税制上の優遇がある
「宗教法人には税金がかからない」という言葉はよく聞くと思います。ただ、全てにおいて非課税というわけではありません。あくまでも宗教行為に該当する範囲で非課税となります。
つまり、お布施などの収入は税金がかかりませんし、境内地や境内建物には固定資産税がかかりません。しかし、宗教法人であっても収益事業を行う場合には、株式会社などと同じように税金が課税されますし、駐車場経営を行っている土地については固定資産税もかかります。
また、法人から支払う給料などには源泉徴収を行う必要もあります。そうはいっても、あくまで宗教活動についてではありますが、法人税などで税法上の優遇措置があることは法人化のメリットといえるでしょう。
墓地や納骨堂の経営ができる
終活ブームの影響で、納骨堂経営を考える民間企業も見られますが、民間企業は納骨堂経営を行うことはできません。墓地や納骨堂を経営できるのは、地方自治体を原則として、その他は公益法人・宗教法人に限られます。
任意団体のままでは、檀信徒の方々のご遺骨を納める墓地や納骨堂を自前で用意することができませんので、その場合は法人化して、墓地納骨堂の経営許可を取る必要があります。納骨堂の経営許可についてはコチラをご参照ください。
事業承継がしやすくなる
宗教法人の事業承継の仕方は、代表役員の変更手続きを行うことによります。中小企業の社長であればオーナーとして株式を有しておりその株式の承継といった手続きが必要になりますが、宗教法人の場合は株式といった概念がありませんので事業承継は禅譲といった形を用いるなどして代表役員を変更することによって行われます。
宗教法人であれば、代表役員が交代しても、たとえば境内地の名義は宗教法人のまま変更がないので特に不動産登記簿上の手続きを行うことはありません。しかし、個人や任意団体であれば名義変更を行う必要があります。
また、個人名義にしているものがあれば全て名義変更が必要ですし、場合によれば、贈与税や譲渡取得税などの税金が発生してくる可能性もあります。
そういった意味でも、法人化している方が事業承継の手続きは楽といえるでしょう。
社会的信用が増す
個人や任意団体であれば、外からはどのような団体で誰が代表者なのかよくわかりません。しかし、宗教法人であれば、代表者の住所氏名、責任役員の氏名も登記されます。
そのため、外部からは誰が責任者で責任役員の議事録は誰と誰の印鑑があれば問題ないかの確認もできます。法人の所在地も登記されますし、外から法人の実体を客観的に確認できるのは社会的信用につながるといえるでしょう。
宗教法人を設立するデメリット
これまで宗教法人を設立するメリットを見てきましたが、もちろん良い面ばかりではありません。法人格という大きな恩恵を受ける一方で、相応の責任や負担も生じます。
特に、設立に至るまでの手続きの煩雑さや、設立後に課される宗教法人法上の様々な義務、そして補助金が対象外になるなどの財政的な制約は、事前に理解しておくべき重要な点です。ここでは、法人化を検討する上で考慮すべきデメリットについて解説します。
そもそも設立手続きが大変
宗教法人の場合、設立手続きに時間と手間がかかります。株式会社であれば通常は２週間程度で設立することもできますが、宗教法人の場合は３年～４年はかかります。宗教法人は設立すると税金面での優遇措置もあり、宗教活動を行っている団体であることの実態を所轄庁が確認する必要があるからです。
また、設立に必要な書類の量も多く、専門家に費用を支払い、サポートを受けながら設立することになります。設立の相談あっても実際に進めることができる例は少ないといえます。
宗教法人の設立手続きについてはコチラをご参照ください。
宗教法人法上の規制を受ける
任意団体としての宗教団体と宗教法人との大きな違いのひとつは宗教法人法上の規制を受けるか否かにあります。平成８年にオーム真理教に最高裁判所が宗教法人としての解散命令が出しましたが、これは宗教法人としての解散を命令されただけで任意団体として存続することまでは否定されていません。あくまで宗教法人法の規制は宗教法人に対するものということになります。
宗教法人になると、例えば規則変更には大臣や知事の認証が必要になったり、財産処分に関する規制があったり、登記事項の変更にも一定の手続きや届け出が必要になり、また各種書類の備えおきや、毎年、帳簿類の所轄庁への提出義務なども発生します。
ただ、これらの規制は、健全な団体であれば当然に行われているようなことを義務化しているレベルの負担といえます。任意団体であったとしても団体として存続するのであれば当然に行っておくべきことであり、それに加えて所轄庁への手続きが必要になるという認識でよいでしょう。
むしろ、所轄庁へのきちんと提出を行うことで、団体運営の客観性が担保されるともいえます。そのように考えると、手間はかかりますが宗教法人法上の規制はメリットと捉えることもできるでしょう。。
補助金などが支給対象外になる
宗教法人は、税法上の優遇を受けていることや確定申告を行っていないため、補助金や助成金などの支給対象外になる場合がほとんどです、宗教法人であっても、収益事業を行っている場合は確定申告を行いますが、コロナ禍にあった持続化給付金などは一律に支給対象外となりました。
また、会計の透明性がどうしても薄くなるため金融機関からの融資も難しい場合が多いです。そのため、いざというときの資金繰り対策は独自に行っておく必要があります。例えば、退職金規程を作成し生命保険に加入しておけば、いざという場合の寺族の備えや、修繕費も支出に充てることもできます。対策を行っていない宗教法人はご検討ください。
宗教法人の設立についてよくある質問(FAQ)
宗教法人の設立についてよくある質問をまとめました。
Q1. 宗教法人を設立するのに3〜4年もかかるのはなぜですか？
A. 「宗教団体としての活動実績」が数年分あるかどうかを、所轄庁が厳しく審査するためです。
株式会社のように書類を揃えればすぐに作れる法人とは異なり、宗教法人は税制優遇などの特権が与えられるため、設立には高いハードルがあります。
具体的には、すでに「法人格のない宗教団体」として、礼拝施設を持ち、定期的に儀式行事を行い、信者を教化育成しているという「数年間の実績」と「証拠書類」が必要になります。
そのため、ゼロからのスタートだと数年がかりのプロジェクトになります。
Q2. 税金がかからない「宗教活動」と、課税される「収益事業」の境界線はどこですか？
A. 宗教の教義・儀式に直接関係しているかどうかが大きなポイントとなります。
非課税の例： お布施、戒名料、祈祷料、お守りや御朱印の授与（実費程度）など
課税（収益事業）の例： 境内の空き地を利用したコインパーキング、アパート経営、一般向けの売店の運営など収益事業から得た利益については、一般企業と同様に法人税が課税されます。
Q3. 任意団体のままでは、絶対に墓地や納骨堂を運営できないのでしょうか？
A. はい、原則として任意団体や個人では経営許可が下りません。
墓地埋葬法により、墓地や納骨堂の経営許可を受けられるのは、原則として地方自治体に限られており、それ以外は宗教法人や公益法人など「永続性と非営利性が担保された法人」のみとなっています。
お檀家様のための永代供養墓や納骨堂を新設したいとお考えであれば、まずは宗教法人の設立が必須条件となります。
Q4. 宗教法人には、国や自治体からの経済的な援助（補助金など）はありますか？
A. 原則として、宗教法人の運営に対する補助金や助成金はありません。
日本には憲法で定められた「政教分離の原則」があるため、国や自治体が特定の宗教団体の活動や維持のために公金を支出することは禁止されています。
国から資金的な援助が受けられないからこそ、税制面での優遇措置が取られているという側面もあります。
そのため、お寺の修繕費や維持費は、自分たちで計画的に積み立てていく必要があります。
Q5. 将来的に法人化を目指したい場合、まず何から始めればよいでしょうか？
A. 教義を明文化して、規則を作成して責任役員を決めて団体として運営を開始することから始めましょう。
将来の設立申請において、過去に実態があったことを証明するために、以下の内容を記録・保管しておきましょう。
- 儀式行事や礼拝を行った日付、写真、配布したチラシ
- 参拝者やお檀家様の台帳（名簿）
- お布施や寄付金、経費の出入がわかる収支帳簿
これらが数年分溜まって初めて申請の土台に立てるため（土台に立ってから３年以上必要です）、早めの段階から専門家（行政書士）に相談し、どのような書類を残すべきかアドバイスを受けるのが確実です。
まとめ
本記事では、宗教法人を設立するメリットとデメリットの両側面から解説しました。
財産管理の容易化、税制上の優遇、社会的信用の向上といった「永続的な活動を支える安定性」を得られる点が、法人化の大きなメリットです。
その一方で、数年がかりの設立手続き、設立後の厳格な法令遵守や報告義務、補助金対象外となる財政的制約といった「公的な法人格としての責任と負担」がデメリットとして存在します。
宗教法人の設立は、単なる手続きではなく、団体が社会的な責任を負う公的な存在へと移行する重要な一歩です。これらのメリット・デメリットを天秤にかけ、ご自身の団体の現状と将来の展望に照らし合わせて、法人化が本当に最善の道なのかを慎重に判断することが求められます。