遺言書は元気なうちに作成しておくことが重要です

相続において何よりも優先されるのは遺言書の内容であり、遺言書を残さずに亡くなった場合には相続人全員で相続財産について話し合う「遺産分割協議」を行う必要があります。
遺産分割協議は相続人間のトラブルの原因となることが多いので、円滑な相続手続きを実現するためにも、元気なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

こんなケースは要注意！遺言書を作るべき人は

• 相続人が複数名存在する
• 相続人の中に疎遠（行方不明）の人がいる
• 面倒をみてくれた人に財産を多めに渡したい
• 会社を経営している
• 相続人間の仲が良好でない
• 家族構成（再婚など）に複雑な事情がある
• 相続人以外の人（内縁の妻や子の嫁・婿等）にも財産を残したい
• 相続財産のほとんどが不動産　等

• 相続人同士で
  争いが起こる

  

• 都度相続人全員の
  署名・押印が必要

  

• 身寄りがいない場合
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいない場合
  財産は国のものになる

  

多額の金銭が動くことになる相続では、どんなに仲の良いご家族・ご親族でも揉めるといわれています。「うちは仲が良いから大丈夫」とは思わずに、きちんと対策するよう心がけましょう。

また、相続人の中に認知症の人や未成年者がいる場合、いずれも法的行為となる相続手続きを単独で行うことはできません。
遺言書を作成する時点でそれらの人が相続人になると判明しているようであれば、あらかじめ対策しておくことでスムーズに相続手続きを進めることが可能となります。

「遺言書」はご自分の財産について最終的な意思を示す方法です

遺言書は、ご自分が所有している財産を「誰に」「何を」「どのように」相続させるかを自由に決定できる法定な書類です。
遺言は遺言者単独で作成する必要があり、ご夫婦で残したい場合も個々に作成しなければなりません。
また、書面で残すことを原則としており、録音・録画したものは改ざんや改変が可能なことから認められないため注意しましょう。

遺言書（普通方式）の作成方法には種類があります

遺言書の作成方法として主に利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」であり、ご自分が作成したい遺言書に合わせて選択することができます。

遺言書はいずれかの方法により作成できますが、確実な遺言書を残したいのであれば「公正証書遺言」で作成することをおすすめいたします。