無縁墓地の改葬手続きと無縁墓地に備える事前対策に必要なものとは

無縁墓地の改葬とは、埋葬者の縁故者がいなくなり、お寺側で改葬手続を行う場合をいいます。一般的には、無縁墓地といいますが、正式には無縁墳墓といいます(墓埋法施行規則3条参照)。本稿では、無縁墓地と表現させていただきます。では、この無縁墓地はどのような手続きにより改葬することができるでしょうか。

1 一般的な改葬の場合

前提として、一般的な改葬の手続きを理解する必要があります。無縁墓地は一般的な改葬手続きの特別版とご理解ください。そのため、まずは基本となる一般的な改葬手続きについて見ていきましょう。

(1)許可権者

改葬を行う場合、市町村長(特別区含む。以下同じ)の許可が必要になります。どこの市町村長かというと「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」になります(墓地埋葬法第5条第2項)
都市部に住む一般の方が、故郷の墓地から改葬する場合は故郷の市町村長に改葬の申請書を提出することになるので手間がかかります。無縁墓地を改葬する寺院は、その寺院墓地の市町村長に申請書を提出することになります。

(2)改葬の許可書類

まず、改葬の許可書類は墓地埋葬法第2条1項記載の事項を記載した書面を作成します。この書面は市町村のホームページからダウンロードできますが、ホームページには見つかなければ、当該市町村に問い合わせてみてください。

① 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所氏名)
② 死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
③ 埋葬又は火葬の場所
④ 埋葬又は火葬の年月日
⑤ 改葬の理由
⑥ 改葬の場所
⑦ 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者待ったは焼骨収蔵委託者との関係

以上の事項を記載したら、納骨証明書の他、市町村長ごとに求める書類、受入証明書・受入先の写真・戸籍謄本等を準備して、現在納骨している市町村長に提出します。

2 無縁墓地の改葬手続き

(1)許可権者

改葬申請書の申請先は一般的な改葬の場合と同じです。現在、納骨している場所の市町村長です。

(2)改葬の許可書類

無縁墓地の改葬は、改葬手続きの特別版なので一般的な改葬の必要書類は同じく必要になります。それに加えて、次の書類が別途必要になります(墓埋法施行規則第3条)。

① 無縁墳墓等の写真及びいちず
② 死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の円弧及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、広告し、その期間中に申出がなかった旨を記載した書面
③ 前号に規定する官報の写し及び立札の写真
④ その他市町村長が特に必要と認める書類

要するに、無縁墓地の改葬の仕方は、無縁墓地の写真を撮り、立て札の掲示や官報に公告を掲載するなどを行います。これらのことを行ったことを証明するために書面化して市町村長に提出します。

3 無縁墓地を改葬するときの注意点

縁故者がいなくなった場合を無縁墓地といいますので、縁故者の居場所は知っているが、縁故者が対応してくれない場合は無縁墓地とはいいません。
その場合は、契約を解除したうえで、管理規則に定めた手続きに従い処理することになります。
気を付けるべきことは、無縁墓地の改葬は、あくまで遺骨の引っ越しのことについてであり、遺骨自体の所有者は祭祀承継者にあります。そのため、合祀して他の遺骨との区別がつかなくなると、合祀した直後に縁故者が現れた場合、損害賠償を請求される可能性があることにご注意してください。当面は、他の遺骨と混合しないように区別して、骨壺のまま管理しておくのがよいでしょう。
また、改葬手続きを行ったとしても、永代使用権の解除は別問題です。また墓石の所有権もお寺側に移るわけではなではありません。
改葬できたからと、早々に処分してしまうと思わぬ形で損害賠償を請求される可能性もありますので注意が必要です。

4 無縁墓地に備える事前対策に必要なもの

これまで見てきたように、無縁墓地であっても改葬手続き自体は要件にしたがえば可能です。しかし、永代使用権や墓石の所有権など問題がすべて解決するわけではありません。
そこで必要になるのが墓地使用規定です。どのような場合になれば、永代使用権を解除できるのか、解除したあとの墓地区域の処理や墓石の処分についてもしっかりと明記しておく必要があります。
今のところ、無縁墓地がなくても将来出てくる可能性は十分にあります。今一度、墓地使用規定の見直しをお勧めします。

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